110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊予市議会 2020-08-31 08月31日-01号

歳入における収入済額の主なものは、2款使用料及び手数料3,443万7,660円で、徴収率は85.6%であります。3款繰入金6,437万9,000円は、一般会計からの繰入れによるもので、歳入合計は、調定額1億1,241万5,660円、収入済額1億661万8,640円となり、収入未済額577万2,220円は、簡易水道料金によるものでございます。 34、35ページをお願いいたします。 

東温市議会 2019-09-06 09月06日-01号

款市税から23款環境性能割交付金まで、ごらんのとおりでございますが、このうち13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金及び22款市債のうち臨時財政対策債以外が特定財源で、ほかは一般財源でございます。 8ページをお願いいたします。 歳出款別補正額財源内訳表でございます。 

四国中央市議会 2019-09-03 09月03日-01号

13款分担金及び負担金と14款使用料及び手数料は,それぞれ幼児教育保育無償化に伴い保護者負担金保育所等使用料減額するもので,15款国庫支出金及び16款県支出金は,同様の無償化に伴います国,県の負担金増額するもの等でございます。 13-4ページをお開き願います。 次に,歳出の主なものを申し上げます。 

伊予市議会 2019-09-02 09月02日-01号

歳入における収入済額の主なものは、2款使用料及び手数料3,804万4,770円で、徴収率は98.0%であります。 3款繰入金4,669万4,222円は、一般会計からの繰り入れによるもので、歳入合計は、調定額9,722万9,412円、収入済額9,643万4,602円であり、収入未済額79万4,810円は簡易水道料金によるものです。 34、35ページをお願いいたします。 歳出でございます。 

愛南町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第1日12月14日)

10款地方交付税は、普通交付税9,012万2,000円の追加、12款分担金及び負担金は、農林水産業費負担金において、中山間地域総合支援事業等に係る農村整備事業受益者負担金1,464万円の追加土木費負担金において、崖崩れ防災対策事業地元負担金512万5,000円の追加、13款使用料及び手数料は、衛生手数料において、広域焼却灰処理手数料205万円の追加、19ページ、14款国庫支出金は、民生費国庫負担金

東温市議会 2018-02-26 02月26日-01号

款国民健康保険税、2款使用料及び手数料、7款繰越金、8款諸収入のうち、1万円が一般財源で、ほかは特定財源でございます。 また、1款国民健康保険税、3款療養給付費等交付金の大幅な減額は、制度改正に伴う公費の導入と被保険者の大幅な減少によるものでございます。 一方、4款県支出金の大幅な増額は、制度改正に伴い必要となる医療給付費が県から普通交付金として全額支出されることによるものでございます。 

伊予市議会 2018-02-23 02月23日-01号

款市税、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入合計金額50億4,875万6,000円がいわゆる本市の自主財源となります。歳入総額に占める自主財源割合は29.3%で、前年度当初と比較すると1.3%上がり、自主財源に占める市税割合が72.5%で、前年度より0.6ポイント下がっております。

東温市議会 2017-02-28 02月28日-01号

款国民健康保険税、2款使用料及び手数料、10款繰越金、11款諸収入一般財源で、ほかは特定財源でございます。 1款国民健康保険税、4款療養給付費等交付金減額は、新規適用廃止に伴う退職被保険者の大幅な減少によるものでございます。 また、3款国庫支出金、5款前期高齢者交付金、6款県支出金増額は、高額医薬品保険適用などによる療養給付費の増加によるものでございます。 

伊予市議会 2017-02-22 02月22日-01号

款市税、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料、16款財産収入、17款寄附金、18款繰入金、19款繰越金、20款諸収入合計金額49億8,630万円がいわゆる本市の自主財源となり、歳入総額に占める割合が30.5%と、前年度と比較いたしますと0.2ポイント上がり、自主財源に占める市税割合が73.1%で、前年度より4.5ポイント上昇しております。 

伊予市議会 2016-11-29 11月29日-01号

13款使用料及び手数料、1項使用料、6目土木費使用料、6節住宅管理費使用料では、収入未済額が約3,800万円あるが、滞納者に対して訪問電話等納付依頼を行っているとのことであるが、それでは不十分ではないか、また法的手続をとったことはあるのかとの質疑に対し、滞納整理事務取扱要綱を定めており、文書催告訪問を行い、納付誓約書納付計画書の提出を求めるなど、できるだけ滞納分を増やさないよう努めているが、